この秋から金融商品取引法の施行もあり、ラブホテルファンドの運用会社と個人と直接ファンドを売買することができなくなる。 法律が施行された場合、売買の際は必ず証券会社を通す必要があるので、その分の手数料がかかり、トータルで配当に影響がでる可能性も・・・

このシリーズは、わずか２年半前の誕生から今回の商品で第11弾目を迎え、おかげさまですべて完売し、運用総額100億円、総出資者数も延べ6000名を超え、個人投資家向けの事業ファンドでは、国内最大規模にまで成長しました。

９月より新しく施行される予定の金融商品取引法によって、このシリーズは、これまでのように販売することができなくなります。

これからは、登録制による規制や証券会社を通しての募集など、何かしらの対応策を講じる必要があります。

体制の変更は、ファンドの利益も減少することになり、今後の商品では、８．４％の配当利回りを提供することが極めて困難になる可能性がございます。

本年９月を目処に金融商品取引法という新しい法令が施行される予定です。 この法令の施行により、現行での販売体制のもとで活動することができなくなります。

新法施行後はどのような形をとったにせよ、法令対応のためのコスト増に伴い、現状の利回りを確保するのが難しいと考えられます。 是非ともこの機会に改めてご検討いただければ幸いで御座います。

遊びじゃないのよ、投資は。大切なのは8.4％の実績

申し込み画面はこのようなファームになっています。

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旅館業法の許認可制の存在

半径100メートル以内に学校施設や児童福祉施設等の立地がある地域への出店禁止

建築立地に制限

ラブホテル周辺の住民の方々への理解を得なければならないなど、地方自治体の条例での規制

物件取得レートが必要オフィスビルやマンション等の一般的な不動産市場と比較して、売買市場が成熟していない。

出資法により元本を保証することは禁止されています。したがって元本を保証することはできませんが、様々な工夫により元本の保全を目指しております。

運用開始から1年経過後は営業者の承認を得て営業代理人がその組合員たる地位を譲り受けることにより解約に応じます。
但し、解約(持分譲渡)の場合、返還額の3.15％(税込)が取扱手数料として必要になります。

分配金の受け取りは年2回とし決算期末(HOPEα10の場合では、上半期は2月末、下半期は8月末)における匿名組合員としての地位を保有されている方々にその期の分配金をお支払い致します。

各出資者は匿名組合を通して営業者のレジャーホテル事業にご出資頂くもので所有権等は営業者名義で一括して取得する為、各出資者の名義での取得にはなりません。

万一の火災や地震に備えて十分な保険契約を締結致します。
火災の場合には、火災保険により保障されます。地震の場合には、地震保険の適用範囲内において保障されます。

万一建物が全倒壊した場合においては、地震保険の保険金額・土地の売却額･減価償却費が元本償還原資となります。

匿名組合契約は、商法535条以下に定められている契約です。
出資者は事業運営を営業者に任せ営業者は事業から生じた利益を 出資者に分配するというものです。

1期目の配当利回りの上限は年間8.4%であり、2期目から5期目の上限は年間12%となります。

20％の源泉徴収後、ご指定の口座にご送金致します。
翌年の確定申告で差額分を納付、又は還付申請して頂きます。

運用期間中に出資者にお支払い頂く手数料は出資金の銀行振込手数料のみです。
また、分配金及び元本の償還の際は営業者の負担により出資者指定の口座に振込送金致します。

中間法人法に基づく有限責任中間法人を利用し、中間法人への基金の拠出者と中間法人の議決権保有者(社員)を分け、その社員に独立第三者たる弁護士を起用しております。
さらに、グローバル・ファイナンシャル・サポート株式会社と有限責任中間法人日本事業証券化協議会2号の間において破産及びその他の倒産手続き申立権を放棄することを定めております。
これにより、仮にグローバル・ファイナンシャル・サポート株式会社が倒産した場合にも、中間法人の意思決定で営業者の財産を処分することもなければ、破産管財人が営業者の財産を差し押さえることもできないのです。

ノンリコースローンのメリットとしては「てこの原理」を利用した少額の資金で大きなリターンを得るというレバレッジ効果が期待できるという点 にあります。
つまり出資額にレバレッジ効果を働かせて更なる高利回りの 投資商品とすることができるのです。

本匿名組合契約が終了するまでの期間中、HOPEα10の場合においては毎期12月末及び6月末を決算日として本匿名組合事業に関わる決算を行い、決算日の翌々月15日までに出資者に本匿名組合事業の会計報告書を交付致します。
また、毎月レジャーホテル業界の情報や対象物件の詳細情報のご提供として「HOPE通信」をご送付致します。

また、隔月で本匿名組合事業の運用状況のご報告として、「HOPEシリーズ運用レポート」を営業代理人のHP上で閲覧していただけます。

※「運用レポート」の閲覧に関しましては、パスワードが必要となります。

投資口は株式のようなもので、市場で流通し流動性が高い反面、価格が大きく上下する可能性があります。
一方HOPEシリーズはレジャーホテル事業への投資であり一般用途不動産に比べると高い利回りが期待でき、比較的に安定的な投資といえます。

新会社法の施行により、従来の有限会社制度が廃止されることとなりました。そして今回、新たな会社形態として、合同会社制度が誕生いたしました。
証券化ビジネスにおいて用いられる会社形態として適していると考えられ、今後数多くの設立が見込まれております。
従来の有限会社制度の仕組みと比較しても、出資者に更なる影響を与えることはないものと考えられております。